富里市議会 2016-02-25 02月25日－03号
◎市民経済環境部長（綿貫薫君） 富里市の地域農業再生協議会でございますが、メンバーといたしましては市、それから農業委員会、市の教育委員会、ＪＡ富里さん、それから県の出先機関、それから市の農家組合長会などなど農業関係者で組織しているものでございまして、業務内容といたしましては、経営所得の安定対策に関することであるとか規模拡大交付金の推進に関すること、それから集落営農の法人化支援の実施に関すること、それから
◎市民経済環境部長（綿貫薫君） 富里市の地域農業再生協議会でございますが、メンバーといたしましては市、それから農業委員会、市の教育委員会、ＪＡ富里さん、それから県の出先機関、それから市の農家組合長会などなど農業関係者で組織しているものでございまして、業務内容といたしましては、経営所得の安定対策に関することであるとか規模拡大交付金の推進に関すること、それから集落営農の法人化支援の実施に関すること、それから
さて、前回、私も指摘したとおり、本制度は、従来の流動化に関する行政的手法としてあった農地の出し手に対する経営転換協力金、いわゆる農地集積協力金に加え、地域集積協力金が前者の２倍を超える予算規模で新設される一方、担い手に対して交付された規模拡大交付金は廃止され、耕作者集積協力金が新設されたものの、後者は担い手も含めた出し手に対する交付金となっており、農地の出し手への支援に一元化したもので、農地の受け手
農地中間管理事業は、従来の流動化に対する行政的手段としてあった農地の出し手に対する農地集積協力金に加え、地域集積協力金が前者の２倍を超える予算規模で新設される一方、これまで担い手に対して交付されてきた規模拡大交付金は廃止され、耕作者集積協力金が新設されたものの、後者は出し手に対する交付金となっており、農地の出し手への支援一辺倒で、農地の受け手への支援が廃止されているのが特徴です。
じゃあ何をやろうかということですが、これにつきましては経営所得安定対策の推進等、主に減反関係にかかわる所得安定対策にかかわる規模拡大交付金だとか集落営農の推進だとか、さまざまな事業を検討することになっています。
農地集積への支援として、農地の貸し手に対する支援、農地集積協力金、受け手 に対する支援、規模拡大交付金等もありますが、それらを踏まえ、農地中間管理機構が県に設 置されて市町村の農地集積の支援がなされる予定です。当市のさらなる農地集積のため、今後 の進め方について見解をお伺いいたします。 ○議長（腰川日出夫君） 経済環境部長 豊田正斗君。
なお、人農地プランの関連施策で、担い手への農地集積推進事業として、出し手 に対する農地集積協力金があり、受け手に対する支援として、規模拡大交付金があ ります。また、県の施策としては、担い手水田利活用高度化対策事業と飼料用米等 生産拡大支援事業があり、それぞれ経営所得安定対策加入者に対し助成される制度 があります。
なお、支援内容を拡充したり加速するために、農地集積の推進を図る規模拡大交付金や、集落営農の法人化推進支援などの施策は、経営所得安定対策から担い手・農地総合対策に枠組みが変更されております。